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「超」高齢社会の4つ課題
  ⇒1.「超」高齢社会とは…?
  ⇒2.日本の高齢化状況を確認する
  ⇒3.東京都の高齢化現状を確認する
  ⇒4.江戸川区の高齢化現状を確認する
  ⇒5.社会保障を取りまく社会・経済情勢の変化…
  ⇒6.地域包括ケア推進が求められる「4つの現実問題」
 1.「超」高齢社会とは…?
高齢者社会とは、総人口に占める65歳以上の老年人口が増大した社会のことをいい、一般的には、「高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合のこと)」によって以下のように分類されています。
呼び方 高齢化率 日本の状況
高齢化社会  7%~14% 1970年(昭和45年)に到達
高齢社会 14%~21% 1995年(平成6年)に到達
超高齢社会 21%~    2007年(平成19年)に到達
日本は2007年に高齢化率21%を越えているので、現時点で「超高齢社会」に突入しています。
また高齢化問題と並行して考えられる問題として「少子化」があります。
団塊世代の方たちが引退し、さらに75歳を越える2025年には働ける現役世代が少なくなります。
そうした状況下であっても、年金や医療・介護といった社会保障費がストップできる訳ではありません。日本はこれから、こうした極めてバランスの悪い社会に直面していきます。
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 2.日本の高齢化状況を確認する
高齢社会白書(平成25年度版)より
1.高齢化の現状と将来像
高齢化率が24.1%に上昇
 我が国の総人口は、平成24年10月1日現在、1億2,752万人であった。65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,079万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も「24.1%(前年23.3%)」となった。
 平成24年は65~74歳人口が大幅に増加した。昭和22(1947)~24(1949)年に生まれたいわゆる「団塊の世代」が65歳になり始めたためである。
 我が国の65歳以上の高齢者人口は、昭和25(1950)年には総人口の5%に満たなかったが、昭和45(1970)年に7%を超え、さらに、平成6(1994)年にはその倍化水準である14%を超えた。
そして高齢化率は上昇を続け、現在、24.1%に達している。
将来推計人口でみる50年後の日本
 ア 9,000万人を割り込む総人口
我が国の総人口は、今後長期の人口減少過程に入り、2026年に人口1億2,000万人を下回った後
 も減少を続け、2048年には1億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になると推計。 
 イ 2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上
平成27(2015)年には3,395万人となり、「団塊の世代」が75 歳以上となる2025年には3,657万人に達すると見込まれている。その後も高齢者人口は増加を続け、2042年に3,878万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。
 総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成25(2013)年には高齢化率が「25.1%」で4人に1人となり、2035年に「33.4%」で3人に1人となる。
2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2060年には「39.9%」に達して、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。
 総人口に占める75歳以上人口の割合も上昇を続け、いわゆる「団塊ジュニア」(昭和46(1971)~昭和49(1974)年に生まれた人)が75 歳以上となった後に、2060年には「26.9%」となり、4人に1人が75 歳以上の高齢者となると推計されている。
 ウ 年少人口、出生数とも現在の半分以下に、生産年齢人口
   は4,418万人に
出生数は減少を続け、2060年には48万人になると推計されている。
この減少により、年少人口(0~14歳)は2046年に1,000万人を割り、2060年には791万人と、現在の半分以下になると推計されている。
出生数の減少は生産年齢人口(15~64歳)にまで影響を及ぼし、平成25(2013)年に8,000万人を割り、2060年には4,418万人となると推計されている。
 エ 現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会の到来
昭和25(1950)年には1人の高齢人口に対して12.1人の15~64歳人口がいたのに対して、平成24(2012)年には高齢者1人に対して現役世代2.6人になっている。
今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、2060年には、1人の高齢人口に対して1.3人の現役世代という比率になる。
 オ 男性84.19歳、女性90.93歳まで生きられる
我が国の平均寿命は、平成23(2011)年現在、男性79.44年、女性85.90年と、前年に比べて男性は0.11年、女性は0.40年下回った。
 今後、男女とも延びて、2060年には、男性84.19年、女性90.93年となり、女性の平均寿命は90年を超えると見込まれている。
2.地域別にみた高齢化
平成24(2012)年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で30.7%、最も低い沖縄県で17.7%となっている。
今後、高齢化率は、すべての都道府県で上昇し、2040年には、最も高い秋田県では43.8%となり、最も低い沖縄県でも、30%を超えて30.3%に達すると見込まれている。
また、首都圏など三大都市圏では、今後の高齢化がより顕著であり、例えば千葉県の高齢化率は、平成24(2012)年の23.2%から13.3ポイント上昇し、2040年には36.5%に、神奈川県では21.5%から13.5ポイント上昇し35.0%になると見込まれており、今後、我が国の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりをみることとなる。
3.高齢化の要因
 高齢化の要因は大きく分け、①平均寿命の延伸による65歳以上人口の増加と、②少子化の進行による若年人口の減少、の2つである。
4.高齢化の社会保障給付費に対する影響
 (1)過去最高となった社会保障給付費
国立社会保障・人口問題研究所「平成22年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体についてみてみると、平成22(2010)年度は103兆4,879億円となり過去最高の水準となった。また、国民所得に占める割合は、昭和45(1970)年度の5.8%から29.6%に上昇し、こちらも過去最高の水準となった。
 (2)高齢者関係給付費は引き続き増加
社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費(年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費、高年齢雇用継続給付費)についてみると、平成22年度は70兆5,160億円となり、前年度の68兆6,422億円から1兆8,738億円増加した。
5 高齢化の国際的動向
 (1)今後半世紀で世界の高齢化は急速に進展
 (2)我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎え
   ている
先進諸国の高齢化率を比較してみると、我が国は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、平成17(2005)年には最も高い水準となり、世界のどの国もこれまで経験したことのない高齢社会を迎えている。
また高齢化の速度について、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが126年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが46年であるのに対し、我が国は、昭和45(1970)年に7%を超えると、その24年後の平成6(1994)年には14%に達している。このように、我が国の高齢化は、世界に例をみない速度で進行している。
6.高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
 (1)高齢者のいる世帯は全体の4割、うち単独・夫婦のみ世帯が
   過半数
65歳以上の高齢者のいる世帯についてみると、平成23(2011)年現在、世帯数は1,942万世帯と、全世帯(4,668万世帯)の41.6%を占めている。平成23(2011)年では夫婦のみの世帯が一番多く3割を占めており、単独世帯とあわせると半数を超える状況である。
 (2)一人暮らし高齢者が増加傾向
65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55(1980)年には男性約19万人、女性約69万人、高齢者人口に占める割合は男性4.3%、女性11.2%であったが、平成22年には男性約139万人、女性約341万人、高齢者人口に占める割合は男性11.1%、女性20.3%となる。

                ⇒内閣府「高齢社会白書(平成25年度版)」
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 3.東京都の高齢化現状を確認する 
東京都高齢者保健福祉計画(平成24~26年度)
1.東京都の高齢化状況
 平成22年の国勢調査による東京都の65歳以上の高齢者人口は、約264万人であり、総人口に占める割合は20.4%となっています。
 東京都の高齢者人口は、平成27年まで急速に増加し、その後はやや緩やかに増加すると見込まれています。高齢者人口が増加する一方で総人口は平成32年頃に最も多くなり、それ以降は減少に転ずる見込みです。
高齢化率は上昇を続け、平成27年には24.2%、平成47年(2035年)には30.7%に達し、都民のおよそ3人に1人が65歳以上の高齢者という極めて高齢化の進んだ社会が到来することが見込まれています。
2.高齢者の世帯状況
 世帯構成を世帯類型別に見ると、「高齢者のみの世帯」の割合は55.3%で、平成12年から調査の度に増加しています。
「ひとり暮らし」と「高齢者夫婦のみ」の割合についても同様に増加しています。
3.東京都内の高齢者の健康状態
(1)高齢者の健康状況
 高齢者の推計患者数の傷病別構成割合を見ると、脳梗塞、高血圧(症)などの「循環器系の疾患」が20.7%と最も多く、次いで骨粗しょう症、膝関節症などの「筋骨格系及び結合組織の疾患」が18.7%、胃潰瘍、十二指腸炎などの「消化器系の疾患」が12.1%と続いています。
(2)65歳以上の高齢者の「死亡原因」
65歳以上の高齢者の死亡原因を見ると、「悪性新生物(がん)」が29.3%と最も多く、「心疾患」が16.7%、「脳血管疾患」が10.4%と、生活習慣病1に起因するものが多くなっています。
(3)65歳以上の「要介護原因」
 全国の65歳以上の要介護の原因を見ると、「脳血管疾患」が20.1%と最も多く、次いで「認知症」が15.8%、「高齢による衰弱」が14.3%と続いています。
(4) 認知症高齢者の割合
 都内の要介護(要支援)認定データを用いて、65歳以上の「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅠ以上の割合を集計した所、65歳以上人口(約259万人)に占める割合は、12.5%となっています。
(5) 高齢者虐待の状況
 平成21年度と平成22年度とを比較すると、高齢者虐待の相談・通報件数、虐待判断件数は、養介護施設従事者等によるもの及び養護者によるもののいずれも増加しています。
養護者による高齢者虐待を種類別に見ると、「身体的虐待」が58.1%で最も多く、次いで「心理的虐待」が39.2%、「介護等放棄」が31.0%、「経済的虐待」が23.8%と続いています。
5.都内の生活支援サービスの利用・提供状況
(1)利用者が提供を受けている生活支援サービスの内容
日常生活支援サービス(介護保険対象外、民間・公的を問わない。)を「利用している」人は、6.2%となっています。利用しているサービスは、「家事援助(掃除・洗濯・買い物など)」の割合が48.0%と最も高く、次いで「配食サービス」が35.1%、「外出支援(車での送迎、付き添い等)」が15.5%と続いています。
今後、利用したい日常生活支援サービスは、「家事援助(掃除・洗濯・買い物など)」の割合が36.1%と最も高く、次いで「配食サービス」が30.8%、「通院の付き添い」が20.9%と続いています。
(2)事業所が提供する生活支援サービスの内容
都内の事業所が提供している生活支援サービスは、「入院・通院に関するサービス」の割合が70.3%と最も多く、次いで「掃除関連の家事援助サービス」が69.8%、「調理関連の家事援助サービス」が52.3%と続いています。
5.要介護認定者数と要介護認定率の推移
 高齢者人口の増加や介護保険制度の浸透に伴い、要介護(要支援)認定者数は増加しています。平成23年4月時点では、第1号被保険者の約6人に1人が要介護(要支援)認定を受けています。

                     ⇒東京都「第5期高齢者保健福祉計画
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 4.江戸川区の高齢化現状を確認する 
江戸川区第5期介護保険事業計画
1.人口及び高齢化率の推移・推計

(1)総人口の推移・推計
江戸川区の総人口は、平成23年10月1日現在679,576人であり、介護保険制度が始まった平成12年度と比べて約48,000人増加しています。
今後もしばらく人口増は続き、平成36年度にピークを迎え、その後減少すると推計されます。一方、高齢者人口は増加の一途を辿り、高齢化率は平成36年度時点で22.0%に達し、その後も上昇する傾向が続くと見込まれます。

(2)高齢者人口の推移・推計
団塊の世代が65歳に到達し、さらに高齢化がすすむと予測されます。
65歳以上の高齢者は、平成23年10月1日現在122,957人であり高齢化率は18.1%となっています。
平成24~26年には、昭和22~24年生まれの団塊の世代が65歳に到達することから、高齢者人口は大幅に増加し、平成26年度には137,048人、高齢化率は20.0%に達する見込みです。65~74歳人口とともに75歳以上人口の増加も続き、平成26年度には約6万人、高齢者の44.2%になると予測されます。

(3)日常生活圏域別の高齢化率の推移・推計
特に東部事務所圏域、鹿骨事務所圏域は、今後75歳以上の高齢者の割合の急激な増加が見込まれます。
日常生活圏域別にみると、高齢化率はもっとも低い葛西事務所南圏域が11.8%である一方、小岩事務所圏域、小松川事務所圏域、区民課圏域の3圏域は20%を超え、高齢者人口に占める75歳以上の人の割合は40%台となっています。平成26年度には、いずれの圏域においても高齢化率が増加すると予測。
特に、東部事務所圏域、鹿骨事務所圏域は、75歳以上の高齢者の割合が急激に増加すると見込まれます。
  区内圏域  23年度現在 26年度予測
小松川地区 21.1% 22.5%
区民課圏域 20.4% 22.0%
小岩地区 22.1% 24.0%
鹿骨地区 19.2% 20.8%
東部地域 19.3% 21.0%
葛西北地区 17.2% 19.1%
葛西南地区 11.8% 14.3%

2.世帯の状況
要介護認定を受けていない高齢者の52.7%、要介護認定を受けている在宅の高齢者の47.4%が、ひとり暮らしまたは夫婦のみの世帯です。
ひとり暮らしは、男性に比べて女性の割合が高いという特徴がみられます。
要介護認定を受けている在宅の高齢者のうち、要支援1~2の人はひとり暮らしまたは夫婦のみの世帯が6割を超え、要介護1~5の人や要介護認定を受けていない高齢者に比べて高い割合となっています。
日常生活圏域別にみると、要介護認定を受けていない高齢者のうち、ひとり暮らしまたは夫婦のみの世帯の割合は、特に小松川事務所圏域、葛西事務所南圏域において高くなっています。

3.認知症の方の状況
在宅の介護保険サービス(標準的居宅サービス)を利用した人のうち、認知症の方の割合は51.9%となっています。要介護度が重くなるほど認知症である割合は高く、要介護4の人の73.5%、要介護5の人では84.0%を占めています。

      ⇒江戸川区第5期介護保険事業計画及び熟年しあわせ計画
⇒上に戻る 
 5.社会保障を取りまく社会・経済情勢の変化…
1970年代前半は、我が国経済に高度成長期の余韻が強く残り、出生率は2.0を超え、若年層が多く高齢者が少ない人口構成であった。
また何より家族、地域の支え合いが機能すると同時に、有能な人材を確保する目的から企業が積極的にセーフティーネットの機能を強化している時期であった。しかし現在の社会保障を巡る社会・経済情勢は、1970年前半に比べて大きく変化した。代表的な変化を列記してみると、
 ①バブル崩壊以降の経済の低迷、デフレの長期化の中で度重なる減税
  を実施し、経済・財政とも異常事態にある。
 ②出生率の低下が進み、人口、とりわけ現役世代の減少は顕著である。
 ③高齢化が加速し、社会保障に関わる費用が急速に増大している。
 ④企業の国際競争が激化し、企業のセーフティーネット機能が減退して
  いる。
 ⑤都市化、核家族化、単身化が進み、地域・家族のセーフティーネット
  機能が減退している。
 ⑥雇用の流動化が進み、終身雇用・安定雇用に前提が崩れてきている。
等が挙げられる。いずれも社会保障にとっては極めて重要な変化である。

(社会保障の必要性)
国民皆保険、・皆年金が達成されて以降半世紀が経過し、少子高齢化といった人口構成の大きな変化、非正規労働者の増大など、雇用基盤の変化など、社会保障制度を支える社会経済情勢には大きな変化が生じ、セーフティーネットに生じたほころびや貧困・格差の拡大等、新たな課題への対応が求められている。

今後さらに、高齢者数は2040年頃まで増加し続け、一人暮らし高齢者も増加していく。2020年には高齢化率が30%近くに達すると見込まれるなど、我が国の高齢化水準は世界でも群を抜いたものとなる。

半世紀前には、65歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の現役世帯で支える『胴上げ式の社会』だった日本は、近年3人で1人の『騎馬戦型の社会」になり、このままでは、2050年には、国民の4割が高齢者となって、高齢者一人を1~2人の現役世帯で支える『肩車型社会』が到来することが見込まれている。

社会保障制度は現在での全体として給付に見合う負担を確保できておらず、その機能を維持し制度の持続可能性を確保する為の改革が求められている。
今後、人口構成の変化が一層進んでいく社会にあっても、年金、医療、介護などの社会保障を持続可能なものとするためには、給付は高齢世帯中心、負担は現役世帯中心という現在の社会保障制度を見直し、給付・負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平が確保されて制度へと改革していくことが必要である。

今後は、給付面で、子ども・子育て支援などを中心に未来への投資という性格を強め、全世代対応型の制度としていくとともに、負担面で、年齢を問わず負担能力に応じた負担を求めていくなど制度を支える基盤を強化していくことが必要である。こうした取組を通じて、世代間・世代内での公平を実現し、今や主たる負担者であっても高齢になれば主たる受給者となっていく現役世代や、今後生まれてくる将来世代のために、国民の共有財産である社会保障制度をしっかり維持し、引き継いでいかなければならない。
                   ⇒内閣官房 社会保障と税の一体改革
                   
⇒上に戻る 
6.地域包括ケア推進が求められる4つの現実問題
1.急速に進む「超高齢化」
現在、日本全国の高齢化率は、約「24%」で、4人に1人は65歳以上という時代に入っています。平均寿命も年々伸びていることから、今後一層の高齢化が予測されます。
東京都について確認すると、平成22年時点では「20%」の状況ですが、国が特に問題している、「首都圏の急激な高齢化」が直面する地域です。
平成27年には、「25%」近くまで急上昇すると考えられ、4人に1人は65歳以上の方という環境になるといわれています。
では、江戸川区はどうでしょうか?江戸川区の、高齢化率は平成23年において「18%」と23区内でもとても低い水準となっています。ただしこの数値には若干問題があります。それはあくまでも江戸川区全域の平均であり、地域ごとの数値は非常にバラつきがあります。
江戸川区は縦に長い区であり、北と南の高齢化率格差が激しく、小松川地区・小岩地区では「21~22%」、中央地区は「20%」と北側区域はのきなみ20%を超え高い数値となります。一方で南側地域をみると、葛西北側地区は「17%」、葛西南側地区ではなんと「12%」と、その平均数値の差がとても大きくなっています。
江戸川区は23区内でも若い方が多い区で有名ですが、前期高齢者数が都内で一番多くいる実情もあるなど、今後、急速な高齢化に直面する地域であるということも覚えておかなければいけません。
        ⇒東京23区と江戸川区の比較一覧を確認する

2.単身・夫婦のみの世帯が急増
現在、65歳以上の世帯状況をみると、国全体の内訳中、単身世帯は「22%」、夫婦のみ世帯は「30%」で合わせると50%を超える世帯が単身・夫婦のみの世帯となっています。
また東京都の試算では、平成27年には、65歳以上の方の約「7割」の方が一人暮らし、夫婦のみの世帯になると見込まれており、今後の世帯状況の急激な変化は大きな問題です。
江戸川区においても他人事ではなく、65歳以上の一人暮らしの方は「16%」、夫婦のみの方が「37%」となっており、ここでも合わせると50%を超えている状況です。
これは、今後「老老介護(高齢者が高齢者を介護するといった現状)」が急激に増え、またご夫婦の一方に不幸があった場合にはその方は「一人暮らし」となるということを表しています。
なお参考までですが、江戸川区では要介護認定を受けている方の世帯状況として、単身の方が「23.6%」、夫婦のみの世帯の方が「23.8%」になっています。今後ますますこの数値は上昇し、老老介護や独居世帯といった介護問題は拡大するはずです。

3.認知症の方が急増
認知症の方は現在国内に200万人以上おり、14年後の2025年には、320万人を超えると言われています。
東京都では、65歳以上の10人に1人の方が、また85歳以上の方の4人に1人は認知症を発症しているという統計がでています。認知症は現在とても身近な病気なっています。
江戸川区においては、在宅で介護サービスを利用している方の認知症の方の割合は、「51.9%」であり、要介護度が重くなる程その割合は高くなっています。要介護4の方では「73.5%」、要介護5の方では実に「84.0%」となります。 
認知症は、その病気の影響から服薬管理や金銭管理といった管理能力の低下や、閉じこもり、近隣トラブル等といった様々な問題につながっています。例えば病気の治療において、服薬管理ができていないと慢性疾患は悪化しますし、特別な医療処置が必要になったとしても対応ができなくなります。また「老老介護」が多くなっている中で、介護者が認知症になってしまうということも現実にあります。
加えて認知症は、お世話をする家族に強い介護負担がかかることも多く、「虐待」といった問題に発展する場合があります。
このように、認知症はさまざまな課題を含む、今後の大きな問題のひとつになります。
             ⇒認知症の問題について考える

4.深刻な財源問題
高齢者を支えるための社会保障費は年々拡大しており、国としてもその対策をどのようにすべきなのかと大きな課題としています。
その中でも高齢者を支えるための財源は、年々増加し今後ますます拡大していくことが見えているため深刻な問題です。
参考までに介護保険で発生する費用は、2000年の制度発足当初は3.2兆円だったものが、2010年には7.3兆円まで拡大。2025年には、「19~24兆円」の規模となると考えられています。
また医療保険制度においては、2013年現在で35兆円の規模が、2025年にはなんと「70兆円」を超えるといわれています。
さらに年金は、社会保障給付の中で半分を占めており、現在53兆円規模となっています。残念ながら2025年の給付規模は見えていませんが、高齢者が増える現実の中、負担額はとても大きなものになることが予測されます。
(社会保障費推移)
 西暦
(年号)
社会保障
給付費総額
医療・年金
などの割合 
1970年
(昭和45年)
3兆5.239億円
1975年
(昭和50年)
11兆円7.693億円
1989年
(平成元年)
44兆8.785億円
1995年
(平成7年)
64兆7.264億円  医療…37.2%、 年金…51.8%
 福祉その他…11.1%
2000年
(平成12年)
78兆1.272億円  医療…33.3%、 年金…52.7%
 福祉その他…14.0%
2003年
(平成15年)
84兆2.668億円  医療…31.6%、 年金…53.1%
福祉その他…15.3%
2006年
(平成18年)
89兆1.098億円  医療…31.5%、 年金…53.1%
 福祉その他…15.4%
2009年
(平成21年)
99兆8.507億円  医療…30.9%、 年金…51.8%
 福祉その他…17.3%
2012年
(平成24年)
109兆円5.000億
※(予算ベース)
 医療…32%、 年金…49%
 福祉その他…19%
 給付額は2000~2012迄の12年間という短期間で、
 「約31兆円」も拡大。
 今後、高齢者人口の急増は避けられない事実で
 あり、医療・介護・年金の費用も更に拡大する…。
2025年
(平成37年)
・・・・ ・・・
(参考までに)
2014年から消費税が増税され、社会保障費用に使われるようになりますが、だからといって安心できません。
消費税1%の引上げ効果を約2兆円として計算しても、3%増税で6兆円、5%で10兆円程。2025年の財源問題を解決するには至りません。
国は必然的に、これ以上の社会保障費拡大は控えるしか道がありません。だからこそ、国に頼らず地域が一丸となってで高齢者を支える、この「地域包括ケアシステム」の構築が急がれています。
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