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「地域包括ケア」とは何か
   ⇒1.「地域包括ケア(システム)」とは?
   ⇒2.厚生労働省が目指す「域包括ケアシステム」
   ⇒3.地域包括ケアシステムにおける「5つの構成要素」
   ⇒4.東京都が考える地域包括ケアシステム
   ⇒5.江戸川区も構築を目指す地域包括ケアシステム
   ⇒6.地域包括ケアについての情報・資料のまとめ
 
1.「地域包括ケア(システム)」とは?
地域包括ケアは正式には「地域包括ケアシステム」といいます。
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、高齢者を地域で支える基盤づくりが必要であるということから示された、国が目指すべき近い未来の理想の姿(体制)のことをいいます。
どのような内容なのか知るうえで重要な資料として、「地域包括ケア研究会報告書」が挙げられます。この資料の中では、地域包括ケアシステムを次のように示しています。
(地域包括ケアシステムとは)
「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本としたうえで、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場(日常生活圏域)で適切に提供できるような地域での体制」と定義。
概ね30分以内に必要なサービスが提供される圏域として、具体的には中学校区を基本とする。

(自助・互助・共助・公助)
需要爆発と資源制約の中で、選択と集中を行って制度を持続可能なものとすることが必須である。 自助・互助・共助・公助の役割分担の明確化と再確認が必要となる。
自助 自ら働いて、または年金収入等により、自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持する
互助 インフォーマルな相互扶助。例えば、近隣の助け合いやボランティア等。
共助 社会保険のような制度化された相互扶助。
公助 自助・互助・共助では対応できない困窮等の状況に対し、所得や生活水準・家庭状況等の受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う社会福祉等。

⇒「地域包括ケア研究会報告書」(平成22年3月)
(諸主体が取り組むべき方性)
地域包括ケアシステムは、それぞれの地域に固有の資源を活用して、地域の特性にあった仕組みを構築するものである。
システムを支える諸主体としては、本人、介護者、地域住民、市町村、都道府県、国、介護事業者、民間企業、NPO、地域の諸団体などが考えられる。

地域包括ケアシステムは、元来、高齢者に限定されるものではなく、障害者や子供を含め、地域のすべての住民にとっての仕組みである。
専門職、介護事業者、行政だけでなく、本人(高齢者)や家族、町内会等の住民組織、コンビニや商店、郵便局など様々な地域の諸主体、すなわちすべての住民が関わり、「自助」「互助」「共助」「公助」を組み合わせて、「住まい」「生活支援・福祉サービス」「医療」「介護」「予防」の面で相互に支えあうことによって実現する。

⇒「地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点」
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2.厚生労働省が目指す「域包括ケアシステム」
厚生労働省においても、「地域包括ケアシステム」構築に向け、積極的に情報発信をしています。大きな課題でもあり、介護保険制度が改正されるたびにその重要性は高まっていきますので、国の動向からは目が離せません。
地域包括ケアシステムとは
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。

今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
なぜ、地域包括ケアシステムが必要なのか
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており(国民の約4人に1人)、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
 このため、厚生労働省においては、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

⇒厚生労働省「地域包括ケアシステム」 
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3.地域包括ケアシステムにおける「5つの構成要素」
平成25年3月に発表された「地域包括ケア研究会報告書」には、地域包括ケアシステムを構築するため必要とされる「5つの要素」について具体的に何が必要なのかが示されています。 
「地域包括ケア研究会報告書」(平成25年3月)
地域包括ケアシステムの構成要素は5つあり、「介護・リハビリテーション」、「医療・看護」「保健・予防」「福祉・生活支援」「住まいと住まい方」となる。

これら構成要素は、ばらばらに提供されるのではなく、それぞれの役割に基づいて互いに関係し、連携しながら在宅の生活を支えている。
地域包括ケアシステムにおいては、「介護」「医療」「予防」という専門的なサービスの前提として、「住まい」と「生活支援・福祉サービス」の整備があることが理解できる。

地域包括ケアシステムを構築するためには、「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスと、その前提としての「住まい」と「生活支援・福祉サービス」が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えている。

【すまいとすまい方】
生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることが地域包括ケアシステムの前提。高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住環境が必要。

【生活支援・福祉サービス】
心身の能力の低下、経済的理由、家族関係の変化などでも尊厳ある生活が継続できるよう生活支援を行う。
生活支援には、食事の準備など、サービス化できる支援から、近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援まで幅広く、担い手も多様。生活困窮者などには福祉サービスとしての提供も。

【介護・医療・予防】
個々人の抱える課題にあわせて「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」が専門職によって提供される(有機的に連携し、一体的に提供)。ケアマネジメントに基づき、必要に応じて生活支援と一体的に提供。

【本人・家族の選択と心構え】
単身・高齢者のみ世帯が主流になるなかで、在宅生活を選択することの意味を、本人家族が理解し、そのための心構えを持つことが重要。 

⇒「地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点」
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4.東京都が考える地域包括ケアシステム
国が示した地域包括ケアシステムの構築に向けて当道府県や市区町村も動き始めています。ただしこの地域包括ケアシステムは、機械的に全国一律でつくられるものではなくありません。それぞれが持っている地域性を考えながら動いていく必要があります。
ここでは東京都が示している地域包括ケアシステム構築への取組を紹介します。
東京都における地域包括ケアシステム実現に向けた取組

東京都では、平成19年12月に10年後の東京における望ましい将来像として、「福祉・保健・医療が連携した仕組みにより、地域での生活を継続することができる」ことを掲げた「東京都地域ケア体制整備構想」を策定しました。

この「東京都地域ケア体制整備構想」を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられることを目指す「東京の地域ケア体制」の実現に向けた検討を行うため、東京都は、「東京の地域ケアを推進する会議」を平成20年度に設置しました。

3年間に及ぶ検討と試行事業の結果を踏まえ、平成23年3月にこの会議の報告書として「東京の地域包括ケア~みんなでつくり出す365日24時間の安心~」が作成され、東京における地域包括ケアを実現するためのモデルが提案されました。

東京都においては、土地の制約や建設コストの高さといった課題がある一方、人口密度が高く在宅において医療サービスや介護サービスの効率的な提供が可能であること、民間企業、非営利団体などの多様な組織体が数多く存在し、在宅サービスや住まいの供給等における新たな事業の創設や参入が期待できること、人口が多く地域におけるインフォーマルサービス等を担う人材の確保に有利であることといった強みがあります。 東京都では、このような強みを生かしながら、大都市東京の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいきます。

⇒東京都「第5期高齢者保健福祉計画
「東京の地域ケアを推進する会議報告書」より
(東京の地域包括ケアの姿)
高齢者が皆、近隣の住民や関係機関とのつながりやふれあいのある地域の中で、どんな状態になっても自らの能力を最大限に活かしながら、生きがいを持って主体的に暮らしており、尊厳が保持されている。
介護や生活支援のサービスについては、たとえ、ひとり暮らしで要介護状態になっても最期まで地域で暮らし続けることができるよう、個人の状態や特性に応じた様々なサービスが組み合わされ、切れ目なく提供されている。
住み慣れた地域の中に、医療や介護などの公的なサービスだけでなく、ボランティア等地域住民によるサービスも整備され、有機的な体制により365 日24 時間いつでも、またどこに暮らしていても、必要があればすぐに対応してもらえるという安心感を持って暮らすことができる。
地域に、高齢者とふれあい、見守る体制が確立しており、高齢者が孤立することがない。
複数のサービス提供主体から多様な支援を受けていることから、サービス提供のために必要な本人や家族の情報は、関係機関の間でうまく共有され、連携がとれている。

(東京都の地域包括ケアの特徴)
東京の地域包括ケアは、国が述べる医療・介護・福祉が一体的に提供されるものにとどまらない次の特徴を有している。
 ①身体的なケアのみならず、生きがい、楽しみ、ふれあいといった精神
  的な要素を重視している。 
 ②身体的には概ね元気で、現時点では介護を必要としない高齢者も広く
  対象とした生きがい・ふれあいを重視した活動が、介護が必要な状態
  になっても、そのまま継続してつながっていくことを目指している。 
 ③あるべき姿の実現のため、高齢者自身が主体となり積極的に自らの
  望む生活を作り上げていくような住民参加を強力に求めている。
(ネットワーク構築の大切さ)
「将来の東京の姿」を実現するためには、地域におけるネットワークの構築が欠かせない。一人の高齢者の生活を点で支えるのではなく、面で支援するための「組織(地域資源)連携支援」ネットワークには、目的や疾病等の別(見守り、認知症等)により多様なネットワークが存在する。
これらのネットワークは、地域の同じ課題に取り組んだり、同じ目的を持って地域で目配りしたりしながら、定期的な会合における情報交換などを通じて次第に構築されていく。
いずれのネットワークも、すべてのメンバーが顔を合わせて情報を共有し、誰かに押し付けるのではなく共に働くことにより効果的なネットワークを構築できる。

(おわりに)
地域包括ケアを整備し、基本的なサービスを提供する責任は行政にあり、都は、区市町村とともに力を尽くして、その役割を果たしていくべきである。
しかし、最も大きな推進力となるのは、住民の主体性に基づく行動であり、自分達で東京の地域包括ケアをつくり上げるという強い意志である。住民、ボランティア団体・NPO、企業、行政等、全ての主体が参加し、みんなで力を合わせて取り組んでいきたい。
⇒東京都「東京の地域ケアを推進する会議
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5.江戸川区も構築を目指す地域包括ケアシステム
各地域で積極的に推進している地域包括ケアシステム。江戸川区も例外ではなく重要視しており、その構築を目指しています。
江戸川区第5期介護保険事業計画及び熟年しあわせ計画
(平成24年3月)より


(計画改定の目的)
団塊の世代が75歳以上となる平成37年(2025年)までに、熟年者が介護が必要な状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で継続して生活できるよう、介護、予防、医療、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供していく地域包括ケアシステムを構築することを念頭において、必要な施策を重点的に推進していくことが求められています。

(江戸川区の基本的方向性)
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むことです。
区では、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で個人として尊重された生活を続けることができるよう「地域包括ケアシステム」の確立に向け、以下の1~6 の基本的方向性にそって熟年者保健福祉施策を展開していきます。
  1.地域に根ざした効果的な介護予防の推進
  2.認知症高齢者への地域ケアの確立
  3.在宅療養を支える医療と介護の連携
  4.熟年者を支える地域ネットワークの構築
  5.安心して住み続けられる住まいの確保
  6.介護基盤の強化による安心と希望のある地域づくり

(江戸川区の考える日常生活圏域)
 高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるように地理的
 条件、人口、施設の整備状況等を勘案して設定を行うものです。
 江戸川区では、現在の6事務所制の地域割を基礎として「区民課圏域」
 「小松川事務所圏域」、「葛西事務所北圏域」、「葛西事務所南圏域」、
 「小岩事務所圏域」、「東部事務所圏域」、「鹿骨事務所圏域」の7地域
 を日常生活圏域として設定しています。

⇒江戸川区第5期介護保険事業計画及び熟年しあわせ計画
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6.地域包括ケアについての情報・資料のまとめ
⇒厚生労働省「地域包括ケアシステム」

⇒東京都「第5期高齢者保健福祉計画(平成24年度~平成26年度)

⇒東京都「東京の地域ケアを推進する会議(平成23年4月)

⇒江戸川区「第5期介護保険事業計画及び熟年しあわせ計画

公益財団法人東京都福祉保健財団 とうきょう福祉ナビゲーション
⇒介護保険の改正後の動向について①
24年度改正は「なぜ、地域包括ケアシステムなのか」


⇒介護保険の改正後の動向について②
24年度改正は「なぜ、地域包括ケアシステムなのか」

⇒介護保険の改正後の動向について③
24年度改正は「なぜ、地域包括ケアシステムなのか」


⇒介護保険の改正後の動向について④
24年度改正は「なぜ、地域包括ケアシステムなのか」
 

地域包括ケアシステムに関する資料 
第46回 社会保障審議会 介護保険部会(平成25年8月28日)資料3より
⇒地域包括ケアシステムの構築に向けて 
地域包括ケア研究会報告書(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
⇒「地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点」
(平成25年3月)

⇒「地域包括ケア研究会報告書」(平成22年3月)

⇒「地域包括ケア研究会報告書 今後の検討のための論点整理」
(平成21年5月22日)

⇒高齢者介護研究会報告書「2015年の高齢者介護・高齢者の尊厳
を支えるケアの確立に向けて」(平成15年6月26日)
三菱総合研究所「厚生労働省 老人保健健康増進等事業
⇒地域包括ケアシステムの構築に資する第6期介護保険事業(支援)
計画策定の在り方に関する調査研究報告書


各地域から発信される地域包括ケアへの提言
東京都 「東京都社会福祉審議会からの意見具申」
⇒「2025年以降を見据えた施策の方向性
東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて」


⇒大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた
介護保険制度の見直し等に関する緊急提言(平成25年9月)


愛知県 「平成25年度第3回あいちの地域包括ケアを考える懇談会」
⇒地域包括ケアシステム構築に向けた提言(平成26年1月31日)

京都府
⇒「地域包括ケアシステム推進プランについて」

京都地域包括ケア推進機構
⇒京都式地域包括ケアシステムについて

⇒老後も安心して暮らせる地域包括ケアシステム推進プラン(最終決定版)

三重県桑名市 介護・高齢福祉課
⇒「地域包括ケアシステム」
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